0136 敗れた国の人文科学(3) 早傘 〔2015/08/06-07:26〕
| 0136 敗れた国の人文科学(3) 早傘 〔2015/08/06-07:26〕〔124.24.254.19〕 |
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このような資料を用意した上で招かれた顧問団は、 23年9月に来日し、各地の学者と会談した上で、 翌年1月に報告書をまとめ、ＣＩＥに提出した。 その報告書の日本語訳が、翌年、学術資料刊行会により出版されていた。 時系列で整理すると 23年8月 日本側資料原稿締切り（→英訳） 23年9月 顧問団来日 24年1月 顧問団報告書 24年7月 日本側資料の出版 25年四月 顧問団報告書日本語訳出版 となる。 この顧問団の招致から報告書の提出とその後の取り扱いまでを アメリカ側の資料も駆使して検討した論文が下記である。 土持ゲーリー法一(2002-11)「米国人文科学顧問団に関する一考察」戦後教育史研究 (16), pp.33-51, 明星大学戦後教育史研究センタ この論文に導かれながら報告の概要を紹介しよう 報告書は次の9章から成る 第一章 序文 第二章 人文科学の役割 第三章 日本における人文科学と自然科学 第四章 日本に於ける人文科学研究の性格 第五章 人文科学研究の経費 第六章 研究施設と訓練 第七章 人文化学研究に対する大学組織の影響 第八章 個々の学科 第九章 勧告 報告書には執筆分担が明記されていないが、団長のC.E.マーティンが残した資料により明らかになった。5人の顧問団員が各1〜2章を分担している。特に、第三章〜第七章はそれぞれ別団員の分担だった。 「第八章 個々の学科」は、団員それぞれが、その専門に近い分野についてコメントしている。歴史学については、ライシャワーが担当した。そう、のちに駐日アメリカ大使となるあのライシャワーである。“歴史は日本の学問のうちで、脛に最も強力な分野の一つであった…極東における考古学のある面…さえも…研究のすべてをなしとげた…今や古墳発掘のタブーが除かれたので、考古学の分野においても重要な研究が行われるであろう…”と、考古学に関する記述は江上の受け売りにとどまっている。 第三〜七章は、戸惑う程に内容が重複している。ハードなスケジュールのため、各団員の原稿提出後、内容の整理に十分な時間が割けなかったのであろう。言い換えると、全団員が共通した問題を認識し、自分の執筆部分で触れずにいられなかったということである。 顧問団から指摘された主な問題点は、 １ 自然科学に比べ、財政的に極めて軽視されている ２ 学問の自由を確保せねばならない ３ 人文科学の基盤となる図書館を充実せねばならない ４ 図書館や研究所を充実し、公開せねばならない ５ 封建的な講座制を廃止すべき ６ 学科間、学部間の壁を低くしなければならない ７ 古い時代の研究に偏り、近現代を疎かにしている ８ 外国との交流が不足しており、相互批判が足りない などである。学者は社会的責任を自覚すべきことを説くとともに、公金の支出が学問の自由を脅かすおそれがあることや、厳しい財政事情のもと社会に役立つ研究をすべきことなども繰返し述べられている。 さらに興味深いのは、大学間の競争が必要であり、そのために私学を財政的に支援する必要があるとして、憲法第89条の抜け穴を探っていることである。 結果として、この勧告は、占領軍司令部に重視されず、日本政府もこの勧告に沿った改革をすることは無かった。 組織改革に関する事項は、日本側の大学にとって学的権力を削るようなものであり、承知側が最も期待した経済的な面は、当時の財政状態で叶えることはできなかったのである。 視点を考古学に絞ると、60年代の高度成長下に成立した「埋蔵文化財調査の原因者負担原則」が、経済面と、大学の権威の低下に、決定的な役割を果したことを改めて思い知らされる。それはまた、田中角栄形戦後政治（国土に遍く公共土木事業）を支えた道路特定財源のコピーともいえる。 |